2022年のSNSの誹謗中傷や炎上への対応策＆中小企業のリスクヘッジ

炎上と誹謗中傷の違い

炎上は不特定多数の人間から一斉に攻撃（誹謗中傷や名誉毀損行為など）をされる事を指していますが、誹謗中傷は多数でなく1人の場合もあります。また誹謗中傷はかなりの数がいっきに誹謗中傷してくる為、誹謗中傷のように「開示請求」やSNS上の機能で備わっている「ブロック」などの対応では対処しきれない事が多いです。

炎上のリスク

ちなみに少し前までは炎上は一般の人とは関係のないもののように思われてきましたが最近は一般の人でも炎上のリスクは高いです。炎上をするとどのようなリスクがあるのか簡単にケースごとに説明をしようと思います。

一般人の場合の炎上リスク

• 個人情報の拡散（過去に掲載したSNSや個人情報と紐付いているオークションサイトやポータルサイトでの活動など）をされネット上に個人情報がネット上に残り続ける
• 事実と異なる情報が拡散されネット上に残り続ける
• 上記が理由になり就職などのリスクになる
• ネット上（状況によっては実生活でも）で継続的に執拗な嫌がらせをされ精神的ダメージ
• 自宅や勤務先などに郵送物が届いたり、直接的な危害を加えられる可能性がある

小さな小売店や飲食店やサービス業などのお店＆中小零細企業

• オーナーや店長・従業員などの個人情報の拡散（過去に掲載したSNSや個人情報と紐付いているオークションサイトやポータルサイトでの活動など）をされネット上に個人情報がネット上に残り続ける
• 事実と異なる情報が拡散されネット上に残り続ける（例えば「賞味期限切れの食品を利用している」等）
• 口コミ（クチコミ）サイト等で口コミ（クチコミ）の捏造評価が沢山書かれ悪い影響を及ぼす
• 取引先などに連絡をし「○○との取引をやめない場合、御社の製品は買わないようにする」などをされる

一般的には個人と法人（個人事業主）ではリスクの無いようはあまり変わりはありませんが、企業の方は場合によっては取引先がなくなる、売上がなくなるなどのリスクが顕著です。

どのSNSが炎上しやすいの？

実はSNSの種類によって炎上しやすい場所とそうでない場所があります。以下は炎上リスクが高い順に並べました。

1. Twitter
   自分自身の発言に問題があったりするケースが多い。例えば法律的に違法行為である事を堂々とツイートした事が原因等。或いはイデオロギーの強いセグメントに対して対立する意見を投げかけて反感を買ってしまう等が多いです。あとは目立とうとして事実ではない事を発信してその嘘が露呈してしまう等のケースもあります。
2. You Tube
   主に違法行為や迷惑行為をする事で多くの視聴者がコメント欄に誹謗中傷のコメントを書き込むようになります。
3. Google Map
   ここで紹介している1,2,4,5の炎上に伴い、お店や会社に対して低い評価や罵詈雑言、事実とは異なる内容が投稿されるようになります。
4. Facebook
   Twitterに比べ炎上しにくいです。しかしTwitterで炎上した後にFacebookで個人情報が調べられより炎上するケースも多々あります。
5. Instagram
   Twitterに比べ炎上しにくいです。しかしTwitterで炎上した後にInstagramで個人情報が調べられより炎上するケースも多々あります。

上記が炎上のリスクが高い順に並べたものになります。2と3はSNSかと言うと正確には違いますが炎上リスクがあるサービスなのでここで上げました。

SNS別の対処法

1. Twitter
   ①許可した相手以外リプライをできないようにする。
   

1. 
   ②引用RTしたユーザーは全てブロックする。これをすると第三者には引用RTが表示されない。炎上は炎上していると察知したユーザーがより炎上させる傾向があるのでこれでそれを防ぐ。
   ③鍵アカウントにする。これをする事で不特定多数のユーザーは飽きる
   ④アカウント自体削除する。これをすると比較的早い段階で炎上リスクは減らせる。
   ⑤過去の個人情報につながる情報をちゃんと消す。ただ炎上発生から時間が立っている場合すでに個人情報が拡散されている可能性が高い。
2. You Tube
   ①コメントをオフにしてコメントをできないようにする。但しこれをすると他のSNSが炎上する可能性がある。
   ②一定期間動画を出すのを控える。これが一番効果が高いがその代わり人気がなくなる
   ③謝罪動画を出す。これは自分に明らかな非がある場合人気が減らないで炎上を鎮める効果がある。コメントはオフにすると余計炎上する可能性があるのでオフにしない。
3. Google Map
   ①悪い口コミ（クチコミ）を削除申請かける。
   https://support.google.com/business/answer/4596773?hl=ja&co=GENIE.Platform%3DAndroid
   上記ページの「口コミ（クチコミ）の削除リクエストをする」から削除申請をする。これはビジネスアカウントを持っていない場合は申請ができない。
   

②一度マップ情報を削除し、新しく登録をかける。この方法をすると過去につけられたマイナス評価がリセットされるので炎上して点数が低くなってしまった時に使う手法の１つ。しかし炎上が収まっていない時にやると新しく作り直したほうにも悪い評価がすぐにつくので必ず炎上を収めてからやるようにしましょう。
③グーグルに連絡をし口コミ（クチコミ）を投稿できないように依頼をかける。

1. Facebook
   ①過去の個人情報につながる情報をちゃんと消す。ただ炎上発生から時間が立っている場合すでに個人情報が拡散されている可能性が高い。
2. Instagram
   ①過去の個人情報につながる情報をちゃんと消す。ただ炎上発生から時間が立っている場合すでに個人情報が拡散されている可能性が高い。

以上が一般的な炎上時の対応策になります。

最後は法的対処法を考える

炎上を抑制するという意味では過度な誹謗中傷をしたアカウントに対しては「発信者開示請求」をする事も考えられます。開示請求とは匿名の人物の個人情報を裁判を行い取得する行為で、その後に名誉毀損や威力業務妨害など通常の起訴になったり、或いは示談になったりします。

開示請求の流れは上記サイトなどを参考にしてください。尚上記サイトの流れの中にある弁護士が担当している箇所に関しては弁護士でなくても当事者でも時間があれば可能です。

上記ノートで実際に弁護士に依頼しないで開示請求を行った方が何と開示請求のテンプレートまで一緒に公開しています。弁護士に頼む費用が無い方や時間がたっぷりあるので勉強の為にやってみたい人などにはオススメできるかも知れません。

SNS上の傾向を見ると、何度か開示請求や裁判をやると誹謗中傷をしてくる人は減ってきます。ただしこれも自分自身に完全に非がある場合は火に油を注ぐ行為になりかねないので周りの意見やアドバイスも真摯に聞くようにして、その上で法的手段に出たほうが良いということであればやるようにしましょう。

法的対処の後はケアを必ずする

実際に法的手段に出た後はケアが必要です。何故かというと「すぐに裁判をする人」「自分が悪いのに裁判して逆ギレする人」といった悪い印象が後々尾を引いて炎上が長引くケースにもなります。なので何故法的手段に出たのか具体的に世間が納得できる理由を提示する必要がありますし、それが提示できない場合は法的手段は取らないほうが良いと考えます。