047-108-5073
ウェブ被害相談窓口（SEO・リース／クレジット契約などのトラブル相談）
ウェブ制作やシステム開発を外部に依頼したあと、「費用が高すぎる気がする」「説明が曖昧なまま契約してしまった」「納品物が想定と違う」など、不安を抱える方は少なくありません。特に中小企業・個人事業主の方は、専門用語や相場感が分かりづらく、適正かどうかの判断が難しいのが現実です。
過去には、リース／クレジット契約を伴う高額なホームページ販売、成果報酬型SEOの条件トラブル、保守費用が過剰に膨らむケースなど、さまざまな相談が発生しています。問題は「高い・安い」だけではなく、契約条件・成果定義・納品物の範囲が不明確なまま進むことで、後から揉めやすい構造にあります。
当窓口では、まず状況を整理し、契約や提案内容に不明点がないか、相場や一般的な進め方と比べて違和感がないかを、発注者側の目線でアドバイスします。必要に応じて、調査・資料化・専門家（弁護士等）との連携まで含め、問題の予防と解決に向けた支援を行っています。まずは遠慮なくご相談ください。
電話無料相談
お電話で無料相談を承ります。状況を簡単に伺い、問題の可能性と確認すべきチェックポイントを整理してお伝えします。制作途中の不安、納品後の違和感、見積・契約書の読み方、費用感の妥当性、相手への確認の仕方、用意すべき資料の目安、次に取るべき一手まで案内します。短時間でも要点を絞ります。守秘も徹底。ご安心ください。無理な営業はしません。出られない場合は折り返します。
有料業務依頼
内容が複雑で調査範囲が広い場合、または調査に2時間以上を要する場合は有料対応となります。簡易確認でも、報告書作成や証拠保全用の整理、比較見積の作成など成果物として提供する場合は有料です。着手前に理由と概算（または見積）を提示し、ご了承後に進めます。途中で停止も可能です。想定外の追加が必要なときは事前に再見積します。無断請求はしません。ご納得を最優先にします。
瑕疵担保責任調査
第三者の立場で、制作内容と支払い金額のバランス、契約・発注内容に対して納品物が適切かを確認し、整理資料を作成します。説明と成果物の不一致、未実施の作業、範囲の抜けなどを事実ベースで切り分けます。法的判断は専門家領域のため、技術・運用・契約整合性の客観化に集中します。必要に応じて現物や管理画面も確認し、指摘点を優先度付きで一覧化します。再発防止まで提案します。
法的手続きを踏まえた客観的調査
裁判や交渉を視野に入れる場合、必要となる資料の形や確認ポイントは通常と異なります。当窓口では、IT分野に明るい弁護士等と連携し、争点整理に役立つ客観的な調査と資料化を実施。契約・やり取り・成果物を時系列で整理し、損害を最小限にする道筋づくりを支援します。ログや画面キャプチャの保全方法、相手への照会事項も提示します。法律相談は弁護士が担当します。
第三者調査機関として
当窓口は公平・中立な第三者として、事実に基づく確認を行います。発注者・受注者いずれかに肩入れせず、「契約」「説明」「成果物」「一般的な相場・進め方」と照合し、論点を客観的に整理します。相談内容や関係者情報は守秘し、許可なく共有しません。電話やメールのやり取り含め、言った言わないを避けるため記録整理をおすすめします。必要に応じて確認事項の質問文案も作成します。
業界の健全化を目指し
ウェブ制作の現場では、費用の根拠が見えにくく、契約条件や成果定義が曖昧なまま進むことでトラブルになりやすい構造があります。私たちも多くの相談を受け、「早い段階で確認できていれば防げた」事例を見てきました。発注者が不利益を被らないための予防として、この相談窓口を続けています。透明性を高め、適正な取引と説明文化が広がることを目指します。お気軽にご相談ください。
お問い合わせの流れ
STEP
まずは電話（またはフォーム）でご相談ください
ウェブ制作・開発、SEO、運用保守、ブランディング等を外部に依頼した内容について、「不正や過剰請求があるのでは」「必要な作業が実施されていないのでは」など不安があれば、まず状況をお聞かせください。
STEP
問題の有無を確認するため、調査に入ります
秘密厳守のうえで、契約内容・見積・請求・納品物・作業範囲などを確認し、違和感のポイントを整理します。必要に応じて資料やデータのご提出をお願いすることがあります。
なお、内容によっては無料の範囲で対応できない場合があります。有料となる場合は、事前にご説明し、ご了承いただいた場合のみ着手します。
STEP
問題が見つかった場合、解決の選択肢をご提案します
ウェブサイトの修正が必要な場合は、どこをどう直すべきかを整理してご提案します。実行するかどうかはお客様の判断で大丈夫です。
また、その他の対応（交渉の進め方、整理すべき情報など）についても、状況に応じて分かりやすく説明します。
STEP
必要に応じて、専門家（弁護士等）をご紹介します
ご希望があれば、IT分野に強い弁護士・行政書士などをご紹介します。
法律相談に当たらない範囲であれば、当窓口が間に入り、問題解決に向けた話し合いの段取りや情報整理を支援することも可能です。
